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「地下鉄のマサ」現行犯で逮捕 酔っぱらい狙いのスリ(産経新聞)

 酒に酔って地下鉄のホームで眠っている会社員から財布をすったとして、警視庁捜査3課は窃盗の現行犯で、いずれも住所不定の無職、多崎正明(64)と工藤光雄(62)の両容疑者を逮捕した。

 同課によると、2人は他のメンバーとともに週末の地下鉄の始発時間帯を狙ってスリを繰り返していたという。2人は約20年前にスリを始め、捜査員の間で通称「地下鉄のマサ」などと呼ばれていた。

 逮捕容疑は25日午前6時45分ごろ、東京都新宿区の京王新線新宿駅ホームで、座り込んで寝ていた中野区の会社員の男性(34)のズボンから現金約950円が入った財布を抜き取ったとしている。

 同課によると、捜査員3人がホームで酔った利用客を装って、多崎容疑者らの動きを見張っていた。2人は容疑を認めているという。

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福祉国家論の有識者からヒアリング―厚労省PT(医療介護CBニュース)

 医療・介護の国際競争力を強化する政策などについて検討する厚生労働省の「『未来への投資』プロジェクトチーム」は4月22日、福祉国家論に詳しい北大大学院法学研究科の宮本太郎教授からヒアリングを行った。

 宮本教授は、着実な経済成長を伴う次世代の社会保障基盤として、雇用につながる社会保障の仕組みが必要だと指摘。一つの分野にとどまりがちな現状の硬直化した就労スタイルではなく、複数の分野を行き来できる柔軟な就労を支援する公共サービスなどを充実させることが重要だとした。


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本屋大賞 冲方丁さん「天地明察」に(毎日新聞)

 全国の書店員が「一番売りたい本」を選ぶ「2010年本屋大賞」が冲方丁(うぶかた・とう)さんの「天地明察」(角川書店)に決まり、東京都内で20日、発表された。冲方さんは大学在学中の96年に作家デビュー。過去に日本SF大賞や吉川英治文学新人賞を受賞している。

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2.2万人を導く 世界初「盲聴導犬」訓練中、滋賀の聴覚障害者施設(産経新聞)

 視覚と聴覚の重複障害者「盲ろう者」が利用できる補助犬「盲聴導犬」の訓練に、滋賀県守山市の聴覚障害者施設が取り組んでいる。盲導犬や、聴覚障害者をサポートする聴導犬はすでに実用化されているが、厚生労働省によると、盲聴導犬は世界的にも例がないという。施設では「社会から孤立しがちな盲ろう者の生活やコミュニケーションに役立つ補助犬を育てたい」と意気込んでいる。

 訓練に取り組むのは「びわこみみの里」(守山市水保町)。施設に通う滋賀県草津市の盲ろう者、岡田昌也さん(44)が、家族らの介助がなければ外出が困難なため「補助犬を使って自由に歩きたい」と望んだのがきっかけ。昨年4月から厚労省の補助事業で訓練を始め、補助が終了した今年4月以降は寄付金などをもとに継続している。

 盲導犬に多く用いられているラブラドール・レトリバーを採用。盲導犬を訓練している「京都ケアドッグステーション」(京都府長岡京市)の訓練士、仲川愛さん(26)が、岡田さんとともに週1回、施設内で調教を続けている。

 盲聴導犬の育成で難しいのは、盲ろう者が犬に触れることで指示を出したり、車の接近など危険を感じ取ったりすること。このため、犬の顔に手で触れて進む方向を示すほか、犬に特殊な誘導器具をつないで、犬の動きを感じ取りやすくした。

 手をたたいて音を出すことで犬を近づける工夫をするなど、根気よく続けた訓練が実を結び、岡田さんと盲導犬のリズムも合ってきた。岡田さんは、机などの障害物を前に立ちどまる犬の動きをきちんと感じ取り、施設内を歩き回れるようになったという。「最初はうまくいかなかったが、互いに成長した」と進歩を実感する。

 厚労省によると、盲導犬は全国で千頭以上、聴導犬は昨年8月調査で19頭。盲聴導犬の実用例は「世界的にも聞いたことがない」(同省担当者)という。

 盲ろう者が犬のサポートだけで外出するには危険な状態で、飼育方法の確立や法整備が課題。中村正所長は「盲ろう者の障害の程度に応じた犬も育成し、実用化へ努力したい」と話した。

      ◇

 【用語解説】盲ろう者

 視覚と聴覚の重複障害者。「視聴覚二重障害者」「ろう盲者」とも呼ばれ、障害の程度によって全盲ろう▽盲難聴▽弱視ろう▽弱視難聴に大別される。厚生労働省の平成18年身体障害児・者実態調査では、国内の推計人数は約2万2千人。コミュニケーションや移動の困難さのため社会から孤立し、行政サービスなどを受けられないケースも多いとされる。

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今後チャレンジしたい運動は「ウォーキング」(産経新聞)

 ウオーキングは最もポピュラーな運動の一つだ。手軽さや心臓に負荷をかけない有酸素運動である点に加え、循環器系機能や新陳代謝を高める効果の裏付けもあり、ウオーキングへの関心や志向は他の運動に比べて高い。

 ウオーキングに関するイベントは全国各地で開かれている。最近では日本全国の市町村を完歩するという企画も登場し、知らない土地へのあこがれを満たし健康にも良いと、年齢を問わず支持が広がっている。

 忙しい現代人だが1日30分、距離にして約2キロ歩くことを習慣付けるだけでも心身の変化を実感できる。毎日続ければ1年で700キロ超を歩いたことになり、生活習慣病のリスクも軽減される。

 厚生労働省の試算では、日本人が歩くことで削減できる医療費は1人1歩当たり0・0014円。日本人が今より3000歩多く歩くことで、年間2700億円近い医療費削減が見込まれるという。(取材協力 日本ウオーキング協会)

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ボンネットバスで観光振興=鹿児島〔地域〕(時事通信)

 鹿児島県の薩摩川内市に30日、レトロ調のボンネットバスがお目見えした。バスの運行は、来年3月の九州新幹線全線開通をにらみ、観光客を呼び込もうとの観光振興策の一環。国の地域公共交通活性化への補助金を活用し、運行するバス会社が企画した。
 バスは全長7メートル、発注から3カ月で引き渡しが実現した。市内の2ルートを1日計3往復する。乗車料金は100円。この日はレトロ調の制服をまとったバスガイドも乗車し、出発式に花を添えた。岩切秀雄市長は「観光振興につながれば」と期待を寄せている。 

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 2005年4月のJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会は26日、業務上過失致死傷容疑で告訴され、神戸地検が2度不起訴(嫌疑不十分)にしたJR西日本の井手正敬氏(74)、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の歴代社長3人について「起訴議決」をしたと公表した。議決は同日付。

 改正検察審査会法施行後、起訴を求める議決は2件目で、神戸地裁が選ぶ検事役の指定弁護士が業務上過失致死傷罪で起訴する。在宅起訴された山崎正夫・前社長(66)を含め、JR西の社長経験者4人が刑事責任を問われる極めて異例の事態になる。

 改正検察審査法の施行後、強制起訴されるケースは、兵庫県明石市の歩道橋事故で今年1月に決まった明石署元副署長(63)に次いで全国2件目。

 井手氏は、JR西が現場カーブを急カーブに付け替えた1996年当時の社長で、南谷氏は後任の社長、垣内氏は脱線事故当時の社長だった。

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